政府の働き方改革で副業・兼業の促進が掲げられ、会社は副業・兼業を認める傾向にある。
社内通知で就労規則が変更され、副業申請の説明が届いたが、内容を見ると副業は難しいと思う。
同じ業界で働いてはいけないので、業務スキルを活かした副業は困難である。会社に属さない仕事であっても業種が同じなら複数の人を経由して会社に情報が届くであろうから、油断できない。
副業で収入を得るなら、本業と同じく責任が生じるわけで、全力投球で挑まなければならず準備や事後対応の時間が必要である。
社外であっても人と接すると何らかの問題が生じて嫌な思いをするのも面倒である。副業で視野が広がるというけれど、本業でも視野が広がる機会はある。
興味のある分野があり、副業でその世界をのぞいてみたい、という欲があったが、本業で知力と体力を使い、副業に充てる余力はないので、本業止まりにする。
政府は、労働者が主体的にキャリアを形成することができる、自分のやりたいことに挑戦でき自己実現を追求することができる、所得が増える等とメリットを挙げているが、実現は遠いだろう。
本業の収入が少ない人は副業をしたいと思うが、会社の就業規則で定めていなかったり、副業申請して却下されて周囲に副業を目論んでいたことが知れ、関係が悪くなるということもあるだろう。
副業解禁となった頃は、テレビやネットで副業する社員を取り上げ副業を推進する動きがあったが、最近は減っている。流行は過ぎたのかもしれない。
主体的にキャリアを形成するには社内異動か転職をする、自己実現を求めるなら自己投資で挑戦する、副業しなくても実現できる。
政府は、収入を増やすための副業を労働者に求めるのではなく、雇用側に賃金を上げるよう強く求める方に注力して欲しい。